TOPページ ニュース 京都府就職支援事業の年齢制限についての見解
2012年02月06日
京都府就職支援事業の年齢制限についての見解 印刷

NPO理事長(坂東昌子)と名誉会長(佐藤文隆)の名前で、以下のような説明書をつけて、 アピール を京都府支援事業の担当者に送付いたしました。

 

****   送付した文書  ***** 

担当者様

私は、NPO法人 知的人材ネットワーク・あんしゅたいん理事長の坂東と申します。博士を取得した知的人材が活用されていない現状を改善したいと、NPOを立ち上げました。

つきましては、今回の事業について、若い人たちから、貴事業についての採用条件となっております年齢制限について、大変心配した声が聞かれています。こういう状況をみて、急きょ、お願いのメールをいたします。

おそらく、この事業にも京都大学総長をはじめとして、大学人の多くが企画の遂行代表者として加わっておられますし、ポスドクを多く知っている研究者ほどこの事情はご存じだとは思いますが、あえて一言付け加えさせていただきたく存じます。

現在、35歳を超えたポスドクが、かなりの割合(おそらく3割以上)で存在します。さらに重要なことは、高年齢だということは、その人たちが、それだけ知的訓練を受けてきたことを意味しており、それだけ資質も高く有能だということも、認識していただきたいということです。こういう事情を頭に入れて、今回のプロジェクトを展開されることが、ひいては京都の活性化につながると思います。

この声を、ご担当の皆様から、山田知事、京都市の門川市長、京都大学の松本総長、大学コンソーシアム京都の八田理事長、京都商工会議所の立石会頭をはじめ、関係各位にお届け願えないでしょうか。

もし、それがお手間のようでしたら、直接に、どうしてお届けすればよいか、ご住所などをお教え願えれば、このプロジェクトの責任者として、改めてお届けいたします。また、担当の皆様方には、ご担当されてどうお考えかお知らせ願えれば幸いです。 聞くところによると、例えば兵庫の人づくりなどでは、年齢・性別は聞かないという指導がなされているということです。これらも参考にされて、ぜひともご検討いただきますようお願い申しあげます。

NPO法人 知的人材ネットワーク・あいんしゅたいん  理事長 坂東昌子