沢田論文^[1]への質問への回答

沢田昭二

8月に入って核兵器のない世界を実現させるために広島に来て、連日忙しい日々を送っています。明日からは長崎に行き13日頃までさまざまな行事で埋まっています。そのため丁寧にお答えする時間が取れないので、大まかなお答えになることをお許しください。

１）脱毛や下痢の原因は、必ずしも内部被曝だけに特定出来ないのではないかと考えられますが、論文で内部被曝と断定されている根拠は何でしょうか？論理がつながっていないようにも思われますが。

Ａ１） 英文では読み飛ばされてしまうかも知れませんので、和訳した論文（一部省略）を添付します。なお、英文論文は節の番号が抜けていますのでご注意ください。論文の最初から放射性降下物による被曝がすべて内部被曝であるとして出発してはいません。初期放射線による被曝は瞬間的な外部被曝です。放射性降下物からの被曝が主に内部被曝であることを明らかにする議論は、§5 の３種の異なる急性症状発症率から推定した放射性降下物による被曝の比較において、急性症状の脱毛と紫斑の発症率の爆心地からの距離依存性と下痢の発症率の爆心地からの距離依存性を比較して明らかにしています。§5では於保源作さんの屋内被爆で3ヶ月間爆心地に出入りしなかった被爆者の調査結果を用いました。これは屋外被爆では熱線による火傷の影響があり、これとの混同を避けるためです。また中心地に出入りした場合には中性子による誘導放射化物質の放射線による被曝影響が加わるのでこれも避けました。その3種の発症率を示したのが図6（Fig. 6）です。
図6に示されているように、脱毛と紫斑は爆心地からの距離とともにほぼ同じように変化しています。ところが下痢は爆心地から1 km以内では発症率が小さかったのに、1.5 kmを越えると逆転して、下痢の発症率が脱毛や紫斑の発症率の数倍になっています。この論文では扱っていませんが長崎原爆の場合も同様、脱毛と紫斑の発症率は爆心地からの距離とともに同じように変化していますが、遠距離で下痢の発症率が脱毛や紫斑の発症率の数倍になっています。爆心地から1 km以内の初期放射線被曝が主要な被曝を与えた近距離では瞬間的な外部被曝です。爆心地から1.5 kmを越える放射性降下物が主要な影響を与える遠距離で下痢の発症率が脱毛と紫斑の発症率より大きくなることを説明するためには以下のように、放射性降下物による被曝が内部被曝であることを求めています。
放射線被曝による下痢の発症は腸壁細胞が傷害を受けて剥離することによるとされていますが、外部被曝において腸壁まで到達できる放射線は、透過力が強いガンマ線と中性子線です。中性子の透過力が強いのは、中性子が電荷を持たないために生体内物質の原子核に衝突するまで電離作用をしないためです。ガンマ線の透過力が強いのは、生体内を通過中にガンマ線の量子である光子が密度の疎らな電離作用をおこなうので、光子のエネルギーの損失が少ないためです。そのため、薄い腸壁の細胞に到達できても、腸壁細胞にあまりダメージを与えないて通過するため、かなり高線量でなければ下痢は発症しません。このことが論文の図6の爆心地から0.75 km以内の下痢の平均発症率を示す0.5 kmのデータに現れています。脱毛は100%の発症率、紫斑は66.5%に対して、下痢は3.3％です。当時近距離被爆者で下痢を発症したら、もう死ぬと言われたのは、下痢がかなりの高線量を被曝したことを意味していたからでした。
爆心地から1 km以内の初期放射線被曝に対し、1.5 km以遠では放射性降下物による被曝が主要な被曝影響を与えていることが脱毛の発症率の解析から示されており、放射性降下物による外部被曝では到底下痢を発症するとは考えられません。脱毛や紫斑より数倍の下痢の発症率を説明するためには、腸壁の細胞に放射性降下物の微粒子が付着するか、呼吸などを通じて血液中に入って腸壁の毛細管から細胞に密度の高い電離作用するベータ線あるいはアルファ線を放出して被曝させたと考えられます。
こうした考察を背景に、初期放射線被曝に対する下痢の発症率は脱毛の場合よりも高線量被曝を要する正規分布の関係を用い、放射性降下物による場合は低線量で発症する正規分布を用いました。こうして結果が図6のフィットした破線（脱毛）、実線（紫斑）および鎖線（下痢）の曲線です。こうしてフィットしたときの被曝線量が図7（Fig.7）です。図7に見られるように脱毛、紫斑および下痢の3種の急性症状の発症率をほとんど重なった初期放射線被曝線量と放射性降下物による被曝線量を得ました。放射性降下物による下痢の発症は内部被曝以外では説明できません。その下痢に対する放射性降下物による被曝線量と脱毛と紫斑が共通の被曝線量であることは脱毛も下痢も内部被曝であることを示しています。

２）黒い雨を頭に浴びた場合に、ベータ線熱傷により、脱毛症に至るものと思われます。つまり、脱毛は全身被曝ではなく局所的な被曝の可能性が大きいのに、それから換算した線量を、DS02で計算した実効線量と重ねるのはおかしくはないでしょうか。

Ａ２）脱毛の発症が頭髪だけという誤解があります。放射線被曝による脱毛は頭髪だけでなく体中の毛の基部が細くなって脱毛となります。とくに初期放射線がほとんど到達しない距離の屋内で被曝した人も脱毛を発症していることを理解するためには放射性降下物の微粒子を呼吸や飲食を通じて体内に摂取したことによる内部被曝でなければ説明できません。ビキニ事件の第五福竜丸の乗組員が鉢巻きやベルトのところに放射性カルシウムの灰が貯まってベータ線火傷をしましたが、脱毛はそれ以外の全身の部位に発症しているので、灰のように目に見えるものの他に大量の放射性微粒子が充満していて、それを呼吸などを通じて体内に摂取して毛根細胞に接する毛細血管で運ばれた放射性微粒子からの放射線によって脱毛を発症したと考えられます。質問の「それから換算した線量を」の意味が不明です。脱毛が頭皮の局所的被曝によるというのは誤解です。頭皮に照射しないがんの放射線治療でも脱毛が起こります。

３）京泉氏らのマウスに植皮した頭皮の脱毛のデータを、そのままヒトにあてはめて、線量に換算されていますが、これは正当化できるのでしょうか。また、マウスを免疫不全にしての実験ですが、生きているヒトは、免疫不全ではありません。免疫不全のマウスと、免疫機能のあるヒトとの違いについての考察はありますか。

Ａ３）放影研の京泉らは死亡した胎児の頭皮をそのまま移植して頭髪が人間のように日時的に成長するかどうかも調べています。移植した頭皮を免疫不全にするようなことはしていません。

４）1.5km以上のところでの線量が１Gy以上も高いはずだという結論だとすると、この線量を過小評価していたDS86やDS02の放射線リスクの評価は、実は「もっと高い線量のリスクだったはずで、低線量では大して症状は出なかったということになります。なのに、この論文から、内部被曝のことや低線量の放射線のリスクの危険性を強調するのは、ご自分の論文とは異なる主張になるのではないでしょうか。

Ａ４）原爆の放射線被曝による影響を知るための相対リスクを求めるためにはその放射線に被曝していない集団の死亡率や発症率を用いなければなりません。放影研のように初期放射線被曝線量によって寿命調査集団（LSS）を区分すれば、広島では2.75 km以遠の遠距離被爆者は初期放射線被曝線量が0から0.005 Svの１つの区分にまとまって入ります。相対リスクを得るために回帰直線の被曝線量ゼロの死亡率や発症率として放影研では初期放射線ゼロのところの死亡率と発症率を用いますが、その値は実質上、初期放射線ゼロのところに接している初期放射線被曝線量が0から0.005 Svの区分の値になります。この区分の被爆者はLSSの広島集団の脱毛発症率から求めたように0.8 Svから1.15 Svの放射性降下物による被曝をしています。広島大学の原爆放射線医科学研究所の広島県内居住被爆者と非被爆者の死亡率の比較研究において、２km以遠の直爆被爆者の方の男女合計の悪性新生物による年間死亡率は0.290に対し、1.5 kmから2kmの直爆被爆者の場合は0.272で悪性新生物による死亡率がやや大きくなっています。非被爆者の場合は0.164です。地域的影響があるとしても、相対リスクを求めるとき、0.290を分母にするか0.164を分母にするかで大きな違いが生まれます。放射性降下物による被曝影響を受けている遠距離被爆者を比較対照群（コントロール）にするときわめて大きな過小評価をすることになります。こうした問題を詳しく論じた報告を参照して下さい。

５）内部被曝について、β線がγ線と比較して危ないといわれるのはどういう根拠でしょうか？データはあるのでしょうか？（これはrefSには書いていないが、別のところで「ICRPが，内部被曝に対してベータ線のRBEを１とすることには疑問がある」と表明されています^[2]）

Ａ５）下痢を発症させるのにγ線はかなり高線量を要するのに対し、放射性降下物による下痢の発症が比較的容易に発症させる、その違いは透過力、あるいは線形エネルギー遷移LETの違いによる以外に説明できないと思います。内部被曝におけるγ線とβ線のRBEを共通に１とすることは、下痢については適用できないことを示しています。内部被曝では取り込んだ放射性物質の元素、微粒子の大きさ、水溶性か非水溶性かなどによって、また考える傷害によってかなり違いがあり、一律には定義できないと思います。ホールボディカウンターでγ線を測ってたいない被曝の影響を加味してシーベルトにする場合にも注意を要することです。

６）遠距離の被爆者に脱毛などの症状の報告には、聞き取り調査時の記憶違いや、結婚差別を恐れて遠距離の方に申告した等のヒューマン・ファクターがあることが指摘されています。これを十分に考慮した上で、原因が内部被曝であると結論されているのでしょうか。

Ａ６）脱毛調査結果について私の論文にはさまざまな調査結果を比較して、ほぼ共通の結論を得ることを示しています。原爆症認定集団訴訟において、国側の主張や国側の証言をした科学者は、被曝実態を示すさまざまな調査資料に基づくことを回避する手段として、あるいは自分たちがこうした被曝実態を示す貴重な調査結果に基づいて真面目に研究してこなかったことの言い訳の代りに、調査結果は信用できないという根拠にヒューマンファクターを持出してきました。思い違いやヒューマンファクターが全くないとは言えませんが、調査時期や調査方法が異なるさまざまな調査結果がほぼ共通した結果を引出していることは、調査資料全体として信頼できると思います。被爆者が急性症状を発症すると、今度は自分が死ぬ番になったのかと深刻に捉えました。こうしたことを忘れるようなことはありませんし、むしろ言いたくないという影響も遇ったと思います。

湯川秀樹を始祖とする京都大学基礎物理学研究所の行う研究会は、立場を超えてお互いに科学的な真実を追求するための研究会です。立場は異なる科学者が一堂に会する機会が滅多にないのは非常に残念に思っております。実り多い議論ができますことを期待しております。ご多忙とは存じますが、どうか万難を排してご参加いただくことを心より期待しております。

世話人代表

残留放射線による被曝影響は無視できる、内部被曝と外部被曝は同じだとかという立場は、多くの貴重な被曝実態を示す資料から、科学的に真実を引出そうとしないで、広島と長崎の爆心地から系統的に、しかもかなりの人数で起こっているさまざまな急性放射線症状を放射線以外の原因だと言いながら、具体的に科学的な研究をしてこなかった人たちで、お送りした私の仕事を理解しようとしないで、科学的な考察もしないで否定することにきゅうきゅうとしている人たちです。
変な先入観にとらわれて、思考停止をしないで、被曝実態を認め、私の行ったような研究をすれば、誰れでもほぼ同じ結論に到達する筈です。
これまでの放射線影響研究所の結果にそのまま従属して、内部被曝の特質を考慮しないで、外部被曝と同じだとするICRPの意図的な怠慢に従属しているのは、科学的姿勢の根幹を忘れているとしかいえません。

沢田昭二

沢田論文^[1]への質問

(文責：坂東、一瀬、真鍋)

１）脱毛や下痢の原因は、必ずしも内部被曝だけに特定出来ないのではないかと考えられますが、論文で内部被曝と断定されている根拠は何でしょうか？論理がつながっていないようにも思われますが。

２）黒い雨を頭に浴びた場合に、ベータ線熱傷により、脱毛症に至るものと思われます。つまり、脱毛は全身被曝ではなく局所的な被曝の可能性が大きいのに、それから換算した線量を、DS02で計算した実効線量と重ねるのはおかしくはないでしょうか。

３）京泉氏らのマウスに植皮した頭皮の脱毛のデータを、そのままヒトにあてはめて、線量に換算されていますが、これは正当化できるのでしょうか。また、マウスを免疫不全にしての実験ですが、生きているヒトは、免疫不全ではありません。免疫不全のマウスと、免疫機能のあるヒトとの違いについての考察はありますか。

４）1.5km以上のところでの線量が1Gy以上も高いはずだという結論だとすると、この線量を過小評価していたDS86やDS02の放射線リスクの評価は、実は「もっと高い線量のリスクだったはずで、低線量では大して症状は出なかったということになります。なのに、この論文から、内部被曝のことや低線量の放射線のリスクの危険性を強調するのは、ご自分の論文とは異なる主張になるのではないでしょうか。

５）内部被曝について、β線がγ線と比較して危ないといわれるのはどういう根拠でしょうか？データはあるのでしょうか？（これはrefSには書いていないが、別のところで「ICRPが，内部被曝に対してベータ線のRBEを1とすることには疑問がある」と表明されています^[2]）

６）遠距離の被爆者に脱毛などの症状の報告には、聞き取り調査時の記憶違いや、結婚差別を恐れて遠距離の方に申告した等のヒューマン・ファクターがあることが指摘されています。これを十分に考慮した上で、原因が内部被曝であると結論されているのでしょうか。

2012. 7. 18（水）

小沢洋一 さま

お便り拝見いたしました。たいへん緻密に調べておられることに敬服いたします。私はこれまで一貫して基礎研究をやってきたので、防護についての知識はそれほどではありませんが、お答えできる範囲で、返事を青字で記載しております。よろしくお願いいたします。

丹羽太貫

疑問１　ICRP1977年勧告で低減係数2を導入という重要事項について、勧告書の本文で具体的に明記しなかったのはなぜなのでしょうか。経緯をご存じでしたら教えて頂けないでしょうか。

お答え　本文でなぜ詳しい説明がないかについて、残念ながら私には知識がありません。

疑問２　ICRP1977年勧告には、国連科学委員会の1977年報告に基づいて、低減係数2を導入したとは書かれていません。この事実が書かれているICRPの文章は存在するのでしょうか。それとも、ICRPの公開資料には存在しないのでしょうか。

お答え　ご指摘が正しいです。私はICRPの勧告が国連科学委員会報告に基づいていると思い込んでおり、また実際に国連科学委員会1977報告において、低線量での効果の低減が言及されていますので、この2つを疑問なく結びつけました。この低線量での低減について言及されている部分は、1977年国連科学委員会報告のAnnex Gのパラグラフ318のセンテンスです。現在でもそうですが、ICRPは、放射線の科学情報に関して国連科学委員会報告を参考にしていますので注目していたはずだからです。
なお、Stather 先生はすでに定年で退職しておられますが、国連科学委員会にも毎回出席しておられた方で、かつ研究者としても有名です。過去の経緯についてご存知だと思いますので、彼がなぜこのような書き方をしているのかを、お尋ねしたいと思います。

疑問３　国連科学委員会の1977年報告のどこに、低減係数2が妥当と書かれているのでしょうか。私なりにまとめましたが間違いないでしょうか。文末脚注に根拠となる出典を上げてあります。

お答え　UNSCEAR 1977年報告の紹介として問題ないでしょう。ひとつご理解いただきたいのは、白血病以外のがんについてのリスク推定についてです。固形腫瘍は、潜伏期が長いために（恐らく放射線被ばく以外の他の要因を必要とするため）1977年当時では、原爆被爆者のリスク推定で将来予測の不確かさが大きかったことです。そのために、白血病を基本にした推定を行っていました。

疑問４　ICRP1977勧告の採択された後にUNSCEAR 1977 REPORTが発表されている様に思います。先のICRP1977勧告が後のUNSCEAR 1977 REPORTに基づくというのが可能なのかでしょうか。あらかじめ、UNSCEAR 1977 REPORTの内容がICRPには分かっていた、あるいは同時進行ということなのでしょうか。

お答え　ご指摘の点、まったく気付いていませんでした。唯一私が申し上げることができるなら、国連科学委員会の報告は、年1回のウイーンでの会合で100人以上の研究者が世界から集まり、喧々諤々の議論のうえ採択されます。しかし実際に報告として出るのはそれから1年、あるいはさらに時間がかかることが多いです。この議論の中で、多くの研究者は報告書の内容を知りますし、ICRPの委員も相当の知識を得ていることは、大いにありうることです。現在でもそうですが、ICRPは、放射線の科学情報に関して国連科学委員会報告を参考にしていますので注目していたはずです。ともあれ、正式な刊行日と実際の議論がもたれた年月日にズレがあったと推察されます。

疑問５　ICRP1990年勧告に、1977年勧告で低減係数2を導入していたことを記載されなかったのはなぜでしょうか。1990年勧告の74項には、1977年勧告に低減係数を導入したことが書かれていません。1990年勧告の付属書B32項にも、「DDREFとしては、2と2.5をもちいたUNSCEAR（1977）」とは記述されていますが、1977年勧告に低減係数を導入したことは記載されていません。ICRP2007年勧告70項にも、「1990年勧告で、放射線防護の一般的な目的にはDDREF＝2を適用すべきであるという大まかな判断を下した。」とだけ記述され、1977年勧告で低減係数2の導入をしたことには触れられていません。

お答え　DDREFの概念が、aD + bD^2/aDとしてはっきり成立したのが、1990年勧告であったので、過去のものを引用しなかったのではないかと思います。ただこれは丹羽の個人的な判断です。機会があれば、古いことを知っている友人に問い合わせようと思います。

疑問６　1977年勧告での低減係数2と1990年勧告で導入されたDDREF＝2との間には連続性がないのでしょうか。1990年勧告でDDREF＝2の妥当性を検討する際に根拠とされているのは、1977年勧告以降の論文・データばかりです。

お答え　私自身、小沢さんほどの厳密な検討をしたことがないので、ご指摘にあるような「1977年勧告以降の論文・データばかり」については知っておりませんでした。連続性という点では、線量率が低いと効果が低くなることは、1977年以前から動物実験で知られていました。しかしヒトでのデータ、特に被爆者研究で低線量域での線量効果関係の詳細が明らかになってきたのは、1980年になってからです。そのため「1977年勧告以降の論文・データばかり」になったのではないでしょうか。

丹羽 太貫　様

　初めまして。

　仮説実験授業研究会の小沢洋一と言います。

　元東京都都立高校物理教員で、現在は退職して主夫業をしながら、地域で子どもから大人まで科学を楽しんで頂けるような場を作ったり、障害をもった教え子たちをサポートしたりしています。

　昨年の地震・津波・原発事故以降、子どもから大人まで安心して学べる放射線教育教材作りに関わるようになりました。それ以降、放射線の文献と格闘する毎日になりました。最近のICRP勧告書だけでなく、過去のPublicatioや国連科学委員会報告についても、アイソトープ協会の図書室を利用させて頂けたお陰で目を通すことができました。その中で、どうしても私には解決できない疑問点が見つかりました。数人の詳しい方にもご相談しましたが、分かりませんでした。

　そんな時、「放送倫理・番組向上機構への提訴状」をサイトで拝見し、私が解決できないで困っていた疑問点の手掛かりを見つけました。また、「基研主導研究会2012－原子力・生物学と物理」で講演されることも知りました。基研主導研究会で、質問させて頂くことも考えましたが、時間的に難しいと思われるため、事前に、事務局を通じて連絡を取らせて頂くことを思いつきました。

　私がどこまで調査したかについては、添付した資料の方に詳しくい書いてありますが、目を通すのは大変だと思いますので、必要な部分は、質問に転載しました。（転載した添付した資料の脚注がそのまま手紙にも転載されています。一部、原典で未確認の部分が赤字になっています。）

　大変、お忙しいとは思いますが、ご教授頂けると幸いです。

　以下が、教えて頂きたい疑問点です。

疑問１　ICRP1977年勧告で低減係数２を導入という重要事項について、勧告書の本文で具体的に明記しなかったのはなぜなのでしょうか。経緯をご存じでしたら教えて頂けないでしょうか。

　ICRP1977年勧告での低減係数の説明は、下記の部分だけでです。

疑問２　ICRP1977年勧告には、国連科学委員会の1977 年報告に基づいて、低減係数2を導入したとは書かれていません。この事実が書かれているICRPの文章は存在するのでしょうか。それとも、ICRPの公開資料には存在しないのでしょうか。

　私が確認できたのは、下記の論文までです。この論文も、結論だけで、根拠は示されていません。

疑問３　国連科学委員会の1977 年報告のどこに、低減係数２が妥当と書かれているのでしょうか。私なりにまとめましたが間違いないでしょうか。文末脚注に根拠となる出典を上げてあります。

疑問４　ICRP1977勧告の採択された後にUNSCEAR 1977 REPORTが発表されている様に思います。先のICRP1977勧告が後のUNSCEAR 1977 REPORTに基づくというのが可能なのかでしょうか。あらかじめ、UNSCEAR 1977 REPORTの内容がICRPには分かっていた、あるいは同時進行ということなのでしょうか。

疑問５　ICRP1990年勧告に、1977年勧告で低減係数2を導入していたことを記載されなかったのはなぜでしょうか。1990年勧告の74項には、1977年勧告に低減係数を導入したことが書かれていません。1990年勧告の付属書B32項にも、「DDREFとしては、2と2.5をもちいたUNSCEAR（1977）」とは記述されていますが、1977年勧告に低減係数を導入したことは記載されていません。ICRP2007年勧告70項にも、「1990年勧告で、放射線防護の一般的な目的にはDDREF＝2を適用すべきであるという大まかな判断を下した。」とだけ記述され、1977年勧告で低減係数2の導入をしたことには触れられていません。

疑問６　1977年勧告での低減係数２と1990年勧告で導入されたDDREF＝2との間には連続性がないのでしょうか。1990年勧告でDDREF＝2の妥当性を検討する際に根拠とされているのは、1977年勧告以降の論文・データばかりです。

　こうした疑問点を解決し、史実を一つ一つ明らかにした上で、確実な事実に基づいて「放射線とその影響」というテーマでの放射線教育教材作りに活かしたいと思っています。

　よろしくお願い致します。

2012.7.17（日）
小沢 洋一      

授業プラン「低線量低線量率放射線とその影響」

仮説実験授業研究会　2012夏の合宿研究会　宮城松嶋大会資料
小沢洋一

この授業プランのねらい

ミニ授業プラン「放射線とその影響２　－１年に1mSv(ミリシーベルト)はどう決められたのか－」の姉妹編です。「低線量低線量率放射線とその影響」が歴史的にどの様に推定されてきたかを考えることで、国際放射線防護委員会（以下、ICRP）について考えて頂く材料を提供することにあります。問題の答えを予想してから、次のページを見て下さい。

放射線被曝による致死がんの増加

国際放射線防護委員会（以下、ICRP）では、放射線を1000mSv浴びると、ガンで死ぬ確率が、生涯で5%増えると考えて、放射線防護にあたる様に勧告しています。このガンで死ぬ確率とは、どうやって分かったのでしょう。
ICRPは、放射線の影響は、広島長崎の原爆被爆者のデータに基づいて推定しています。私たちが、生活の中で放射線被ばくは、広島長崎の原爆被爆の様に、一瞬に放射線を浴びるのではなく、ゆっくりと放射線を浴びます。
この授業プランでは、私たちが被曝する様な低線量低線量放射線被曝のリスクが歴史的にどのように考えられてきたのかを明らかにします。

低線量低線量率放射線の低線量とは200 mSv以下の放射線量のことです。低線量率とは、１時間あたり0.1Sv以下の放射線のことです。[1]

［問題１］同じ100mSvの放射線を被曝した場合でも、原爆の様に一瞬で被曝する場合と、弱い放射線を１年間かけてゆっくり被曝した場合とでは、致死がんの増加に違いがあるのでしょうか。あなたはどう思いますか。

予想　ア．どちらも大体同じぐらい増加する。
　　　イ．一瞬で被曝した方がたくさん増加する。
　　　ウ．ゆっくり被曝した方がたくさん増加する。
　　　エ．その他

色々な考え方があった

1980年頃、「100ミリラドを瞬間的に浴びた場合の発ガン影響についてはなっとくできる。しかし、同量の被曝でも、1年間かけてゆっくり浴びた場合の影響が同じであろうはずがない。（後略）」[2]という科学者がいました。
同じ頃、こうした意見とは反対に、ゴフマンという科学者は、『新装版　人間と放射線』という本の中で、影響は同じだという考えや根拠を示しています。

線量・線量率効果係数（DDREF）とは

『ICRP1990年勧告』では、低線量低線量率放射線被曝の影響は、高線量高線量被曝放射線被曝の影響の半分ぐらいと見積もるのが妥当だとしています。[3]低減係数である線量・線量率効果係数（DDREF：Dose and dose-rate effectiveness factor）は２とされています。『ICRP2007年勧告』でも全く同じ考え方です。
広島長崎の原爆被爆では、放射線を1000 mSv浴びると、がんで死ぬ確率が10%増えます。低減係数が1/2またはDDREF２ということは、私たちが生活で被曝するような低線量低線量率放射線被曝では、その半分の5%と推定されるという意味なのです。
低減係数またはDDREFの数値によって、私たちの放射線被ばくリスクの推定値が変わるわけです。

ICRP 日本人委員丹羽太貫（京都大学名誉教授）氏他の「放送倫理・番組向上機構への提訴状」2012.5.7にも次のように書かれています。
「強い放射線を短時間に照射するよりも、弱い放射線で長時間かけて同じ量の放射線を照射する方が、生物に与える影響が小さくなること（線量率効果）は、放射線生物学や放射線医学の分野で長年広く認められた科学的事実である。」[4]

いつから、科学者の意見が一致したのでしょう？

［問題２］国際放射線防護委員会（ICRP）が、低線量低線量放射線被曝の影響を高線量高線量被曝放射線被曝の影響の半分ぐらいと見積もる様になったのはいつからだと思いますか。

予想　ア．1990年勧告
　　　イ．1977年勧告
　　　ウ．もっと前
　　　エ．その他

1977年勧告から

ICRP1990年勧告で線量・線量率効果係数（DDREF）を導入したのが始まりと思われています。[5]確かに、ICRP1990年勧告には、線量・線量率効果係数としてどのような数値が妥当か検討されています。[6]
1966年勧告では致死がんリスク推定値そのものを掲載していません[7]し、他に、検討されている勧告はありません。
しかし、線量・線量率効果係数（DDREF）という言葉は使っていませんが、1977年勧告は、すでに低線量低線量率放射線被曝の影響を高線量高線量率被曝放射線被曝の影響の半分ぐらいと見積もっていたのです。[8]1977年勧告が低線量低線量放射線被曝の影響を半分に見積もった根拠は、国連科学委員会の1977 年報告にあるらしいのです。[9]

国連科学委員会の1977年報告の発がんリスク評価

1977年当時、国連科学委員会では、白血病と他の組織の致死的なガンの発生は、白血病の約５倍と考えられていました。個々の致死がんリスクの誤差が大きいと考えられため、各器官の個々の致死がんリスクを足し合わせて全体のリスクを求めるのは不適切とされていました。[10]
高線量では、白血病のリスクを0.5%/Svぐらいとしているので、全体のリスクは2.5%/Svと見積もっています。低線量では、白血病のリスクを0.2%/Svとしているので、全体のリスクを1%/Svと見積もっています。[11]ですから、国連科学委員会1977年報告では、高線量の半分よりも小さく見積もっていたことになります。
また、動物実験の結果として、低線量率での放射線の影響が半分ぐらいと推定しています。[12]
ただし、1977年当時、科国連科学委員会のデータも研究途上だったようです。[13]

ICRP1977年勧告を読んでも分からない

確かに、『国際放射線防護委員会の1977年勧告』には、（低線量と高線量）「(29)リスクの相違がおそらくあるということを斟酌するための係数をこれらの推定値にかけて、その値を減らすのが適切であろう。後に議論するリスク係数は、したがって、できるかぎり実際に放射線防護の目的に適用できるように選定されている。」と書いてあります。リスク推定に低減係数が導入されているように読めます。しかし、具体的な低減係数についての記述はありません。参考文献も示していないので、ICRP1977年勧告を読んでも低減係数２や根拠に辿りつくことはできません。ほとんどの人（専門家も含めて）が、1977年勧告が低減係数２を採用していることに気づいていないようです。その他のICRPの出版物にも、1977年勧告に低減係数を採用したという記述は見当たりませんでした。

［問題３］最近の放射線の研究ではどうでしょう。同じ100mSvの放射線を被曝した場合でも、原爆の様に一瞬で被曝する場合と、弱い放射線を1年間かけてゆっくり被曝した場合とでは、致死がんの増加に違いがあるのでしょうか。

予想　ア．どちらも大体同じぐらい増加する。
　　　イ．一瞬で被曝した方が2倍ぐらい増加する。
　　　ウ．ゆっくり被曝した方が2倍ぐらい増加する。
　　　エ．その他

線量・線量率効果係数の見直し

ICRP 日本人委員丹羽太貫（京都大学名誉教授）氏他は、「DDREF の値について、ICRP は2を用いている。しかし米国国立衛生研究所は2003 年の報告で1.75 を推奨し米国航空宇宙局もこれを採用（２）、米国科学アカデミーは2005 年に刊行した電離放射線生物影響報告（BEIR VII 報告）で1.5 を提示（３）、ドイツ政府は1 を用いてリスク計算をおこなっている。このようにDDREFの値としてどの数値を使うかについては議論があり、国際的に見直しの機運が高まっている。」[１４]という事実を訴状の中で明らかにされています。
線量・線量率効果係数は2で間違いないと確定しているということではなさそうです。それほど、確実な数値ということではないということです。今も、科学者の意見は一致しているわけではなく、より妥当な低減係数を求めて研究が進められているようなのです。

将来、線量・線量率効果係数は見直されるかもしれません。

質問１　授業プランを体験され、気づいたこと、疑問がわいたことがあったら出して下さい。

　表１　低線量低線量率被曝致死がんリスクの変遷[15]（%/1000mSv当たり）